― 認知症のお母さまがいる相続の「現在地」を知る ―

1. お父さまの遺言書があるかどうか

有効な遺言書があれば、その内容に沿って手続きを進められる場合があり、遺産分割協議が不要になることもあります。自宅や貸金庫のほか、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」や公証役場で保管されていないかも確認しましょう。

2. お母さまの判断能力が、いまどの程度か

認知症と診断されていても、症状の程度はさまざまです。ただし、話し合いに参加できるかどうかはご家族だけで判断せず、医師の見立てや専門家の意見を聞きながら考えることが大切です。

3. 成年後見制度の仕組みを知っておく

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方のために、家庭裁判所が選んだ後見人（本人に代わって財産を守る人）が手続きを行う制度です。知っておきたいのは次の点です。 後見人はお母さまの利益を守る立場のため、お母さまの取り分を確保した分け方が基本になる 後見は相続の手続きが終わっても終了せず、原則としてお母さまの生涯にわたって続く 専門職が後見人になった場合は、継続的に報酬が発生する 使うかどうかを決める前に、こうした特徴を家族で共有しておきましょう。

4. 相続登記の期限への対応方法

相続登記の義務化では、相続を知った日から3年以内の登記が求められます。話し合いがまとまらない場合でも、「相続人申告登記」（自分が相続人であることを法務局に申し出る簡易な手続き）で、ひとまず義務を果たす方法があります。ただしこれは名義変更そのものではないため、売却などはできません。

5. 実家を「どうしたいか」の方向性

住み続ける、貸す、売る、しばらく保留にする。方向性によって、急ぐべき手続きと後回しにできる手続きが変わります。今すぐ決めなくても、ご家族の希望を一度言葉にしておくことが整理の出発点になります。