相続した土地が自宅や事業、賃貸などに使われていた場合、一定の要件を満たすことで「小規模宅地等の特例」が適用され、相続税を計算する際の宅地の評価額を減額できる可能性があります。土地の評価額が下がれば、相続税の負担を抑えられることがありますが、すべての土地に一律で適用される制度ではありません。相続開始前後の利用状況や、土地・建物を誰が取得したかなど、個別の事情を確認する必要があります。

特例の対象となる宅地には、被相続人などが住んでいた土地、事業に使っていた土地、貸付事業に使っていた土地などがあります。区分ごとに適用要件が異なり、評価額を減額できる割合や対象となる面積の上限もそれぞれ定められています。たとえば、居住用の宅地と事業用の宅地、貸付事業用の宅地では、適用条件や限度面積が同じではありません。また、複数の区分に該当する土地を相続した場合には、組み合わせや面積の調整について確認が必要となることがあります。

適用の可否を判断する際は、相続開始時に誰がその土地や建物を利用していたか、取得する相続人がその後どのように保有・利用するのかといった点が関係します。住民票上の住所だけで判断できるとは限らず、実際の居住状況や事業の実態、賃貸の状況などを確認することが大切です。土地の名義や権利関係、相続人の構成によっても判断が変わる場合があるため、「自宅だったから適用できる」「賃貸に出していたから対象になる」と決めつけず、資料をそろえて確認しましょう。

静岡市内の相続不動産についても、所在地だけでなく、土地の使われ方や相続後の方針によって検討内容は異なります。固定資産税の資料や登記事項、賃貸借契約書、相続前後の利用状況が分かる書類などを整理しておくと、専門家への相談が進めやすくなります。特例の適用には申告期限や添付書類などの確認も必要ですので、相続税の申告を行う税理士などに早めに相談し、適用要件を確かめることをおすすめします。

TWS不動産では、相続した土地や建物の現状、売却・保有・活用に関するご希望を伺い、必要に応じて税理士などの専門家と連携しながら状況整理をお手伝いしています。特例の適用を含む税務上の判断は専門家への確認が必要ですが、不動産の調査や今後の活用方法について相談先をお探しの方は、まずはお気軽にご相談ください。