「連れ子とも本当の親子のように暮らしてきた」 「家族みんな仲がいいから、もめることはない」 「相続なんて、まだずっと先の話」 そう思える関係を築いてこられたことは、何より大切なことです。

実際にご相談に来られる方の多くも、家族関係はとても良好です。だからこそ「わざわざ確認しなくても大丈夫だろう」と、つい後回しになってしまいます。 ただ、相続の手続きは「気持ち」ではなく「戸籍」をもとに進みます。 どれだけ長く一緒に暮らしていても、どれだけ親子として信頼し合っていても、法律上の親子関係がなければ、連れ子は相続人として扱われません。

たとえば、あなたが亡くなったとき、連れ子と養子縁組をしておらず、ほかにお子さんがいなければ、相続人は配偶者と、あなたの親や兄弟姉妹です。 ご自宅の名義を配偶者に変えるだけでも、あなたの兄弟姉妹との話し合い（遺産分割協議＝相続人全員で財産の分け方を決める話し合い）が必要になる場合があります。 そして連れ子は、その話し合いに加わる立場にありません。

さらに、普段あまり付き合いのない兄弟姉妹や、前の結婚のお子さんが相続人になる場合、配偶者がひとりでその方々と連絡を取り、話し合いを進めなければならないこともあります。 大切な家族を亡くした直後に、こうした手続きが重なることは、残された配偶者にとって大きな負担です。 また、相続はあなたの代だけで終わりません。 配偶者が先に亡くなるのか、あなたが先なのか ―― その順番によっても、ご自宅が最終的に誰に渡るのかは変わります。「いずれ連れ子に家を」と考えていても、順番次第では、その思いが届かない流れになってしまうこともあります。

再婚家庭の相続は、法律（誰が相続人か）・不動産（家を誰がどう引き継ぐか）・税金（相続税がかかるか）・家族関係（それぞれの気持ち）が重なり合うテーマです。 司法書士だけ、税理士だけ、不動産会社だけに相談しても、全体像が見えにくいのが実情です。

TWS不動産では、提携する税理士・司法書士・弁護士とチームで、ご自宅を中心に「誰に、どう残すか」をひとつの窓口でまとめて整理するお手伝いをしています。 売却や特定の手続きを前提にしたご相談ではありません。まずは、今のご家族の状況と法律上のルールを並べて確認するところから始めます。